こんにちは、晋作です。
記事の更新がだいぶ遅くなってますが、議会報告の続きです。
令和元年12月議会の2日目！
そろそろ島の出来事なども書いていきたいので、ちゃんと更新していきます！
国民健康保険事業の補正予算
予算が2764万円増額。
補助金の交付額が確定したことによる変更です。
後期高齢者医療の補正予算
船の欠航で、健診のスケジュール変更があったため8万円補正。
鍼灸師の巡回診療事業でも変更があり、差し引きで予算額の変更はなし。
三島村職員の定数条例を改正
職員数の変更です。
主な理由は、看護師が1名体制から2名体制になること。
三島村4地区にある4つの診療所が対象です。
2名体制に向けて看護師さん募集中です！
ぜひお問い合わせください！！
会計年度任用職員関連の条例変更
会計年度任用職員
非正規雇用職員の待遇の格差をなくそうと2020年度から導入される制度
この制度について、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、条例を変更。
働く人たちにプラスに働くのかどうか、耳を傾けていく必要がありますね。
職員と特別職の給与に関する条例の改正
人事院と鹿児島県人事委員会からの勧告をもとに、給与の改定。
（職員と特別職は別々の条例）
職員の給与月額が金額に応じて0~2,000円の増。
そして、職員の勤勉手当と特別職の期末手当の算定割合が変更。
令和元年12月～令和2年3月 5%増
令和2年4月～ 2.5%増（3月までから2.5減）
特別職
選挙や議会の議決が必要な職のこと。
三島村では村長・副村長・教育長・議員。
財政難といいながら給与をあげるのがはどうなのか。
迷っていたら、議事が進んで決まってしまいました。
人事院と鹿児島県人事委員会の勧告について恥ずかしながらよくわかっていませんでした。
勧告についてどの程度の強制力があるか質問したところ、行政側もあいまいな返答。
人事院
国家公務員と民間の給与や勤務体制などの水準が同じになるように勧告する機関。
地方自治体は直接の対象じゃないが、これに準じて決定。
鹿児島県人事委員会
鹿児島県の職員に対する人事院のような役割。
なので、どちらも三島村への勧告ではないということ。
ただ、多くの自治体が人事院の勧告をもとに改定。
ところが、これは「職員」に対する勧告なので「特別職」はあてはまらないという議論がたびたびあるようです。
全員協議会のなかで、議員報酬だけはあげない、という判断をした例もありました。
この全員協議会（通称：全協）も、三島村はおかしいような？
全員協議会（平成20年に法改正）
議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場
議長の判断によっては傍聴も出来るし、記録を残す必要もあるとのこと。
なんですが、議会とは別のことについて話すし、議会終了後に開催することが多い。
内容も非公開。
改正前のやり方が続いているのかな。
どちらにしろ、勉強不足でした。
すみません。
ちゃんと全協を機能させれば議会も活発になりそうなので、提案してみます。
GO!MISHIMA!!
